◎環境防災部関係では、

・ 基本目標「みどりを保全し、創造する」には、新潟県の「みどりの１００年物語」のような、県民に夢を与え多くの方に参加していただける県民運動が必要ではないか。

・ 「青空再生への挑戦」の指標関連施策には、財政的な裏付けはあるのか等質しました。

◎教育局関係では、

・ 教育立県を目指すうえで、基本目標の中に、「安心して子育てができる」という観点を入れるべきでは

・ 「授業を理解している公立学校の児童・生徒の割合」を平成１８年に小・中１００ ％にするとあるが、いわゆる学習障害児等に対する支援体制が出来ているのか、また、習熟度別授業をするとかの体制をとろうとしているのか、教育局あげての体制が 不十分ではないか等、厳しく質しました。

◎ 健康福祉部関係では、

・ 「高齢者の知恵や技術を活かすシステムづくり」の施策では、多くのシニアの方々を社会参加させる視点を 持っているか、

・ 「障害者の生活支援の推進」には、高次脳機能傷害のかたがたなど、障害者手帳を交付されない人たちへの 支援をどう考えているのか

・ 「児童虐待の防止」等の施策には、行政の縦割りの弊害から抜けきれず、子供の視点に立ってネットワーク 体制を作るという観点が弱いのではないか等を質しました。

◎ 総務部関連では、

・ 「消費者トラブルの自主交渉率」という政策指標１９は、指標の説明等を読んでみても、再考が必要ではないか

・ 「青少年の夢を育む感動体験と健全育成の推進」では、青少年を広く参加させるシステムづくりが必要ではないか

・ スポーツの盛んな社会をつくるでは、ワールドカップや国体での成果 や財産を継承、発展させる施策が必要ではないか等を質しました。