◎　2005年07月18日号　vol.17　 ７月４日（月） 　本日は、６月定例会の常任委員会開催の日で、私は環境農林委員会の審査に臨みました。 当委員会に付託された議案は、「国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例案」の１件しかありませんでした。 この条例は、国営土地改良事業の受益地が、事業完了後８年を経過しないうちに、事業目的外に用途を転用した場合、県が投資した負担金を受益者から徴収できるようにするものです。 今のところ、徴収対象となるものはありませんが、今後に備えての改正です。 　私は、農地転用に関連して、治水対策が十分進んでいない河川の上流部での農地転用は、河川改修の進捗に十分配慮した許可にすべきである旨をただしました。これは、芝川の上流地域である今羽町地区の皆様からの声をお伝えしたものです。農林部長からは、関係部署と連携し慎重に対応したい旨の答弁がありました。 　また、環境部での「水質環境基準」についての審査では、都市下水道の整備に進捗に任せるのではなく、生活排水対策として、バイオ等の浄化技術を活用しながら、積極的に河川の水質改善に努めるように要望いたしました。河川の浄化は、私が月１回参加している「三貫清水の会」の皆様の願いでもあります。 　議案には、賛成いたしました。 ７月６日(水) 　本日は、特別委員会の開催日でした。私が委員長を務める「少子・高齢福祉社会対策特別委員会」は、喫緊の課題である「少子化対策」について審査いたしました。本県の取組について執行部から説明がなされたあと、各委員から質疑が活発になされました。執行部に対する意見・提言としては、我が党の石渡豊議員の「�@不妊治療の相談窓口を増やすこと。その際、交通の利便性を考慮すること。�A子育てアドバイザーの活用を部局横断ではかること。�B『埼玉の家　子育て応援！！住宅ローン』の提携銀行を増やすこと」のほか、全部で１５項目となりました。その他の主なものは次の通りです。 少子・高齢福祉社会対策特別委員会からの主な「意見・提言」 ◇地域安全マップについては、作成の学校数を増やし毎年更新すること。 ◇「性感染症対策」を「少子化対策」の一環として位置づけること。 ◇放課後児童クラブの充実・強化に一層取り組むこと。 ◇子育て相談窓口の周知徹底に一層勤めること。 ◇地域で子育てする環境作りに勤めること。 ◇子供がもう一人ほしい人への環境作りに勤めること。 ◇教育から根本的な取組をすること。 ７月８日(金) 　６月定例会最終日。私は、本会議に置いて、少子・高齢福祉社会対策特別委員長として、委員会審査の報告を行いました。今議会を振り返ってみますと、地球温暖化防止のために、議会でもクールビズがスタートしたことが目新しいことでした。特別委員会からの「意見・提言」の申し入れは、一昨年、今任期のスタートにあたり、議会運営副委員長であった私が特別委員会の活性化のために提案した内容です。　　　 そのことからも、自らが委員長である本年、委員会の議論をさらに活発化し、内容の濃い「意見・提言」を提出できるようしっかりと取り組んでまいる決意です。 ７月１１日(月) 　午前中に、月１回行われている「三貫清水の会」による、ボランティア活動に参加いたしました。本日は、特に、里山を守るためにどのような手入れを行ったらよいか皆で終了後、意見交換会を行いました。年配の方々からは、昔の里山の状況などお聞きすることができ有意義でした。 「里山に　思い出届く　夏の風」