◎　2007年11月26日号　vol.36　 １１月２１日(水) 　本日より、総務危機管理防災委員の視察が始まりました。午後１時より、神奈川県小田原市にある神奈川県西湘地区域県政総合センターに伺いました。 　東海地震も想定されておりますが、西湘地域の拠点として現地災害対策本部が常設され、さらに1,554�uの倉庫に自衛隊、消防及び警察に貸し出す防災機材26,000点余も備蓄されておりました。 　庁舎自体も免震構造になっており、屋上はヘリコプターの緊急離発所となっております。所長等のお話の中から、日頃の訓練の重要性が感じられました。 　またマニュアルに頼ってばかりの体制にしてしまうと、いざという時に柔軟な対応が取れないとのことでした。例えば、地震の際には”自動車はダメ”との規定概念に縛られると、自動車で行ける時でも対応ができなくなるようです。 職員一人ひとりが有事の際に”自分は何をやるのか”を常にイメージしておくことが重要とのことでした。これは本県でも言えることだと思います。重要な示唆をいただきました。 １１月２２日(木) 　総務危機管理防災委員の視察の二日目ですが、午前１０時より神奈川県庁で、安心・安全なまちづくりの推進について調査いたしました。 　特徴的だったのは、職員の中から「くらし安全指導員」を伝令し、今まで警察が行っていた防犯教室などの業務を平成１６年４月から、知事部局で行うことになったそうです。 そのことにより、一人でも多くの警察官が犯罪や交通事故の防止、捜査活動などに取り組めるようにしたものです。 また県庁内に「安全・安心まちづくりセンター」を本年６月１日に設置し、県民の相談拠点、防犯の情報の収集・発信などに取り組んでおりました。 　午後２時前からは、東京都庁において都が行っている公共調達改革について調査をいたしました。特に、技術力評価型の総合評価方式について詳しく伺いました。 　本年でも談合の防止が重要課題の一つでありますが、そのために一千万円以上の公共事業について一般競争入札方式をとっているところですが、それだけですとダンピングの危険もはらんでいるところです。 そこで、総合評価方式の導入となるわけですが、その中でも上記の技術力評価方式、いわゆる加算方式が現在のところ最も適切だとも言われております。 　我が公明党県議団では加算方式の総合評価方式を採用するよう執行部に申し上げているところでもあります。 １１月２４日(土) 　午前１０時より「彩の国さいたま芸術劇場」を訪問し、竹内理事長をはじめとする幹部職員と意見交換を行いました。先日視察した横浜にぎわい展の取り組みや、大阪部、京都府のいわゆる「文化芸術条例」の内容をふまえ、種々意見を申し上げました。 　理事長からは、貴重な提案なので時間をかけて検討したいとのお話がありました。 　午後１時からは、公明党埼玉県本部の代表者会議が行われました。明年想定されている衆議院選挙も視野に入れながら新たな出発をいたしました。 　県本部代表には高野ひろし前参議院議員が引き続き就任し、西田まこと参議院議員は県幹事長とあわせて副代表に就任いたしました。私は、引き続き県幹事長代理と、さいたま総支部長ををおおせつかりました。 　内局では、県本部選挙対策委員会委員長に再任をいたしました。今後も県民の目線で、地方議員と国会議員が一体となって、生活者の政治、福祉の向上、教育立県埼玉の構築などに全力で取り組んでまいります。今後ともどうぞ宜しくお願い致します。