◎　2007年12月24日号　vol.39　 １２月１７日(月) 　午前10時より「総務危機管理防災委員会」が開会されました。議案は、平成１９年埼玉県一般会計補正予算（第3号）の総務部関連を審査いたしました。特に、高金利県債の繰上償還については、私の質問に答え、平成20年、21年も繰上償還が可能であり、減額効果が大きいとの回答がありました。その他、「割賦販売法の基本的改正を求める意見書（案）」を委員会として提出すること決め、本会議で可決されました。 　各常任委員会終了後には、「議会運営委員会」が開かれ、継続審査となっている請願「県政調査費の使途の明確化について」の審査を行いました。私は、公明党議員団を代表し、「継続審査」を主張し以下の趣旨で意見を述べました。 政務調査費の使途が分かるような措置を講ずることについては、当然である。そのために、我が党は、適切に運用してきた。 ただし、県政調査費については、全会派で決定をした、現行条例に則り、運用されている。よって、各会派が単独で領収書などを公開することは、自らが決めたルールを自らが破るに等しい。 まず、各会派が合意できるルールを策定すべきである。 検討すらしないことは県民の理解は得られない。 直ちに議会のあり方検討会を立ち上げ、検討を開始すべきである そのことを前提に、継続を主張する。 我が党は、一日も早く公開すべきであると申し添える。 １２月１９日(水) 午前10より「地方分権・行財政改革特別委員会」が開かれました。今回は、「ＩＴの活用」について審査をいたしました。「ITの活用が、行政改革特に職員定数の削減につながるのか」を質したところ、「県民サービスの向上が目的であり、その結果として定数の削減にもつながる」との答弁がありました。最後に、「高齢者を配慮してITの推進をはかること」との意見・提言を述べました。 １２月２１日(金) 　12月定例会も本日が最終日。知事提出議案については、すべて可決されました。 　請願については、私が所属をする総務危機管理防災委員会で審査した、「県議会の名において近藤善則県議の辞職を求める決議を行うことについて」のみ、我が党は委員長報告に反対をいたしました。この請願については、前回の9月定例会において、採択を主張いたしましたが、前定例会も今定例会も自民党の多数により、継続審査となりました。 　今後とも私たち公明党議員団は、県民の皆様と目線を同じくして県政進展のために取り組んでまいります。