◎　2008年2月04日号　vol.06　 １月３０日(水) 　本日より、地方分権・行財政改革特別委員会の視察が、3日間の日程で行われました。 　初日の本日は、午後2時より、大分県議会において、大分県の地方分権と行財政改革の推進について調査を行いました。 　地方分権については、すでに「大分県道州制研究会」を立ち上げ、道州制のメリット・デメリットについて研究を始めておりました。 　種々お話を伺って思ったことは、「県」という期間がある限り、最低限の職員が必要となってくる。その証拠に、大分県の人口は、さいたま市とほぼ同数の約120万人です。でも、職員数は、約5千人。人口1万人当たりでは、40人ほどとなります。埼玉県の約13人と大きく違います。県議会議員数は44人。埼玉県議会議員は、人口700万人ですが94人です。人口だけで比べることはできませんが、これ以上県職員の削減を考えるとすると、県の役割を根本から精査し、市町村への権限委譲を含め、道州制を視野に入れながら検討しなければならないと思います。 １月３１日(木) 　視察二日目は、午前中に大分県立別府国際コンベンションセンターを視察し、午後から福岡県の「タラソ福岡」を視察いたしました。 　どちらも指定管理者制度を活用している施設です。前者は、指定管理者制度の利点をいかし、積極的に営業を展開し稼働率を上げておりました。 　後者は、当初指定した管理者の母体が倒産をしたことから、見直しを迫られたケースです。あまりうれしくない経験ですが、今後のために、この苦い経験を全国に発信しておりました。 　「指定管理者だから、すべてよし」という甘い感覚ではいけないと言うことを実感いたしました。指定管理者を活用するにも、県としてのノウハウを高めていかなければならないと思います。 ２月１日(金) 　視察の三日目には、福岡県のIT戦略について学ぶ機会を得ました。県として高度情報通信基盤を作り、IT人材を育成し、行政の電子化を進めておりました。特に、経済面では、「電脳商社」を立ち上げ、中小企業の取引に貢献しておりました。傾聴に値するものでした。 　埼玉に戻り、夕刻からは、公明党県本部の賀詞交換会にそのまま駆けつけました。太田昭宏代表を迎え、来るべき衆院選挙に向けての出発ともなりました。