あわせて、議員の期末手当についても引き下げることで合意がなされました。私たち公明党県議団は、すでに、5月12日に、議長に議員の期末手当の引き下げを申し入れておりましたので、それが実った形です。 具体的には、臨時会まで、正副議長、私を含めた議会運営委員会の正副委員長で原案を作成することになりました。

　この条例改正には、公明党が推進してきた低公害車購入の際の自動車取得税の減免措置が講じられております。すでに、新年度よりスタートし向こう3年間の措置となります。当然、賛成をいたしました。 　その後、本会議は、委員長報告、討論、採決と進みました。一般職員の期末手当の引き下げの条例改正には、共産党と社民党だけが反対をいたしました。一般職員にはご苦労をおかけしますが、民間企業では、期末手当が出るどころか、いつリストラに遭うとも限らない状況の中、反対するわけにはいかないと思います。