◎　2009年12月17日号　vol.33　 １０月８日(金) 　午前１０時より各常任委員会が開かれました。私が所属をしている「総務県民生活委員会」も開かれ、知事提出議案について審査いたしました。 　総務部関連では、「私立高校生修学支援基金」の積み立てための「私立学校父母負担軽減事業」の対象の拡大を図るために基金の創設及びそのための補正予算です。これは、昨年来に経済危機を受けてのセーフティーネットの一つです。自公政権の時、成立した補正予算を財源としています。 　また、県の人事院勧告を受けて、知事並びの特別職のボーナスの引き下げなどの議案について審査をいたしました。 　　県民生活部関連では、９月の補正についての審査を行いました。県のホームページを改善するための予算です。私は、県民のニーズをどのように把握したのかと質しました。執行部からは、県民モニターから意見を聴取した。それらの意見が多くの反映するとの答弁がありました。 審査が終了したあと、採決に移り総意を持って原案の通り可決いたしました。 １０月１３日(火) 　午前１０時より、各特別委員会が開かれました。私が所属をしている「循環社会対策特別委員会」では、農林業の持つ機能について審査いたしました。私からは、食品ざんさのリサイクルが５０％に満たない理由とその対策について質しました。また、治水に水田の貯留能力を活用するためにも農林部と県土整備部の連携が必要との観点から質しました。この点については、数年前から県に投げかけているにもかかわらず、しっかりとした協議が成されていない感じがするからです。現に、治水対策を進めている芝川の上流部、北区今羽町以北については、農地の転用などがここ数年頻繁に見られます。適法とはいえ、治水の面から一抹の不安を持っているのが実態です。このようなことから、意見・提言として、「水田の貯留能力の観点から、農林部と県土整備部が一層の連携を図ること」を申し上げました。 １０月１５日(木) 　９月定例会の最終日。知事提出議案は、すべて原案通り可決されました。 また、今議会で議論が沸騰いたしました、民主党政権による「八ッ場ダム」の一方的な中止宣言を撤回し、建設を促進することを求める意見書も可決いたしました。 私たち公明党議員団は、本日、上田清司知事に対し、「平成22年度の予算要望」を提出いたしました。 景気・経済対策や雇用対策など不況に伴う喫緊の課題に加え、福祉や医療など県民生活に直結する事業など205項目に渡るものです。 今後とも、早期の実現を目指し取り組んでまいります。 １０月１９日(月) 　本日は、「決算特別委員会」の一員として、企業局の行田浄水場、病院局の「県立循環器・呼吸器病センター」を視察いたしました。 　審査対象が、平成20年度の事業ですので、特にその年度の事業報告を中心に報告を受け、現場の視察を行いました。 　特に、「県立循環器・呼吸器病センター」では、一刻を争う賃泊した状況の中で、ドクターはじめ病院従事者の皆様が命を守るために懸命に飛んでいる姿に感銘を受けました。 １０月２６日(月) 　午前10時より、決算特別委員会が開かれ、過日の視察を踏まえ、企業局、病院局の決算内容を審査いたしまいた。 　私からの、改善すべき事項として、 「工事の発注に当たっては、経済状況をかんがみ、ダンピング防止にも配慮し、適正な価格での発注に努めること」 「産業団地の使用賃貸付分譲契約にかかる未収金について、厳しい経済状況にある企業に対し、納付条件に配慮すること」 2点申し上げました。 １０月２８日(水) 　本日は、秩父農林振興センターと彩の国資源循環工場を視察いたしました。 　秩父農林振興センターでは、「彩の国みどりの基金」を活用した森づくりについて、彩の国資源循環工場では、資源循環の推進及び彩の国資源循環工場第�U期事業について、現場視察も含め調査いたしました。 　特に、資源循環工場は、私たち公明党議員団が提案し、実現したものです。順調に稼働していることに安堵いたしました。 １０月２９日(木) 　午前10時より、決算特別委員会が開かれました。 　本日は、午前中は総括事項について、午後から企画財政部関係の審査を行いました。 　企画財政部に対する指摘要望事項として、 「知事部局一般職員の定数削減を進めるに当たっては、引き続き、その効果や影響を検証すること。また、職員のモチベーションにも十分配慮すること」と申し上げました。 １１月２日(月) 　今週は、３日間にわたって決算特別委員会が開かれます。 　本日は、総務部関係、危機管理防災部関係、県民生活部関係と3部にわたって審査をいたしました。 　指摘要望事項として、私は以下のように申し上げました。 　総務部関係「公共工事の品質管理のため、最低制限価格の引き上げも含め、ダンピング防止対策を一層講じること」 　「私立学校父母負担軽減事業補助の授業料軽減対象者に県外の私立広域通信制高校へ通う県内在住生徒を含めること」 　県民生活部関係「埼玉県文化芸術振興計画を策定し、県民が広く文化芸術活動を行えるよう広範囲に渡る支援に取り組むこと」 　「ＤＶ被害者支援について、重要な役割を果たす民間シェルターに対し、財政面も含めた十分な支援を行うよう努めること」 　危機管理防災部関係「児童・生徒の防災教育に当たっては、教育局との連携を強化し、防災学習センターの活用に一層努めること」 １１月１０日(火) 　本日の決算特別委員会は、環境部関係と教育局関係です。 　提案した指摘要望事項は、以下の通りです。 　環境部関係「農林部との連携を密に取り、鳥獣による農林水産被害の状況を把握するとともに、鳥獣の保護管理を推進すること」 「地球温暖化防止のため、深夜化するライフスタイル・ビジネススタイルの見直しに向けた、県民意識の向上策を推進すること」 「石綿使用建築物の解体作業を行う解体工事業者に対し、労働安全衛生法に基づく調査義務及び大気汚染防止法に基づく届出義務を徹底させること」 　教育局関係「生涯学習については、幅広い分野に関わることを踏まえ、関係部局と連携を密に取りながら、より積極的に推進すること」 １１月１２日(木) 　本日は、警察本部関係、県土整備部関係、都市整備部関係と審査する決算特別委員会が午前10時から開かれました。 　警察本部関係のでは、「道路の路面に描かれた横断歩道や文字等の道路標識を点検し、塗装が消えかかっている箇所の修繕を迅速に行うこと」を安心・安全の角度から指摘しました。 　県土整備部関係では、「河川の改修について、『ゆとりとチャンスの埼玉プラン』で掲げた『氾濫しない河川の延長割合』の施策指標が達成できるよう最善の努力をすること」と指摘要望事項を申し上げました。 　都市整備部関係では、「県全体の住宅戸数に占める公営住宅の割合（公営住宅率）を向上させるため、さいたま市をはじめとする県内市町村に対し、協力を求めること」と指摘しました。これは、市民の皆様から公営住宅への入居が困難であるとの指摘を受け、いつも感じていることです。当然、県も最善の努力をしていかなければなりませんが、市町村の協力もいただかなければ解決いたしません。 １１月２４日(火) 　閉会中の決算特別委員会は、本日で最後です。農林部関係と保健医療部関係を審査いたしました。 　農林部関係の指摘要望事項は、「地産地消を推進するとともに、産地間競争に打ち勝つ強い農産地を育成すること」 「学校単位の農園を設置する学校ファームの取組に当たり、教育教との連携を十分図ること」の2点を申し上げました。 　保健医療部関係では、「医師確保対策を引き続き推進すること」「特定疾患について、県単独による公費負担対象疾患の追加を検討し、難病対策を更に推進すること」の2点を申し上げました。 　本日まで、各部局ごとの指摘要望事項をご報告してまいりましたが、お分かりのように、私は委員会開催日ごとに発言をしてまいりました。 　内容も、10月15日に提出した我が党の平成22年度の予算要望と関連づけながら発言してまいりました。それは、これらの指摘要望事項が平成22年度予算編成に大きく影響するからです。 　今後の粘り強く、進捗状況を見てまいります。