◎　2010年3月17日号　vol.08　 予算特別委員会、始まる　 ３月８日(月) 　本日より、予算特別委員会が始まりました。今日、明日と二日間に渡って、総括質疑が行われます。 　一日目の今日は、10人が登壇いたしました。私は、副委員長として、審議が円滑、公平公正になるように努めました。 　3番手として、我が党の石渡豊議員(上尾市選出)が登壇いたしました。 　石渡議員は、「埼玉版雇用ニューディール政策について」「埼玉県の財政について」「県内公立小中学校の耐震化の取組について」「がん対策について」「障害者施設の拡充について」を60分という時間をめいっぱい使い質疑を行いました。 　特に、「県内小中学校の耐震化の取組について」は、児童生徒の命を何としても守らなくてはならないという切々たる思いがあふれた訴えでした。委員会室内も、水を打ったように静まりかえりました。上田清司知事も、胸を打たれた感がいたしました。 　我が党は、どこまでも現場第一主義で、県民の安心・安全のために全力で働いてまいります。 総務県民生活委員会、初日 ３月１１日(木) 　午前10時より、知事提出議案のうち、総務県民生活委員会に付託された議案の審査が始まりました。今日は、総務部関連の審査です。 　総務部に付託された議案は、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」などの条例4件と平成21年度埼玉県一般会計補正予算(第5号)および平成21年度埼玉県公営競技事業特別会計補正予算（第1号）です。 　当初予算は、予算特別委員会で集中的に審査をいたしますので、委員会では、調査事項となります。 　私は、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」の内容が、「月60時間を超える時間外勤務に係る時間外勤務手当の支給割合を引き上げる」ものであることから、 ○月60時間を超える時間外勤務をする職員は、どのくらいいるのか、 どの部が多いのか、どの期間が多いのか ○職員定数の削減の影響があるのではないか ○月60時間を超える時間外勤務を極力減らす努力をすべきではないか など、問いただしました。 　執行部からは、職員定数削減の影響はない、効率の良い仕事ができるようになった、概ね1月から3月頃、年度末に残業が多い、時間外を減らす努力は今後ともしていくなどの答弁がなされました。 総務県民生活委員会、2日目　 ３月１２日(金) 　総務県民生活委員会の2日目となる本日は、県民生活部に付託された議案の審査と採決、請願の審査、採決、調査事項に対する意見聴取などが行われました。 　付託された議案は、「埼玉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」など条例2件と総務部同様、平成21年度の2月補正予算2件です。 　このうち、「埼玉県青少年健全育成条例の一部を改正する条例」は、青少年が使用する携帯電話のフィルタリングを安易に解除できないようにするための条例です。 私は、青少年が使用するフィルタリングの実態がどうなっているのかを質しました。執行部からは、小学校6年生で２１．７％、中学校2年生で３５．８％しか、本県ではフィルタリングされていないとのことでした。この条例を定めることにより、保護者も認識を高めていただき、青少年を有害情報から守っていきたいとの執行部の思いが伝わってきました。 私は、「教育立県・埼玉」を提唱し、学校現場の改革だけでなく青少年健全育成の環境作りにも取り組んで来ました。今後も、執行部をバックアップしながらより一層健全育成の環境作りにも取り組んでまいります。 その後の採決では、議案についてはすべて原案通り可決すべきものと決しました。 また、調査事項の「平成22年度埼玉県一般会計予算」に対しての委員会としての意見は、「可」といたしました。 さらに、請願の第1号「人権救済（擁護）法案に反対し完全撤回を求める意見書採択を求める請願」について、私は、「継続審査」を主張いたしましたが、自民党の賛成多数で採択されました。 循環社会対策特別委員会が開かれる　 ３月１６日(火) 　本日は、午前10時より、循環社会対策特別委員会が開かれ、これまで議論してきた内容をふまえ、年度を総括して、意見・提言の決定が行われました。 　そのうち、農林業の多面的機能と循環社会の形成についてでは、私の意見を取り入れ、農地、水田および森林の機能を維持するための基盤整備、管理の重要性を訴えたものとなりました。 　また、川の再生に向けた取組については、生活排水水処理能力の向上を図ることや河川の周辺の湧水、里山、斜面林等、地域性を生かした一体的整備を進めていくことの重要性も盛り込まれました。 　その後、執行部から、「循環型社会の構築に向けた取組について」報告がなされました。 その報告に対し、私からは、「循環型社会の構築と経済の活性化のバランスをどう取るかが重要な課題ではないか。環境部では、産業労働部とその点についての議論をしているのか」と質しました。執行部からは、重要な観点なので、今後とも庁内でしっかりと議論していく」との答弁がなされました。　 　地球温暖化の防止に向け、循環型社会の構築は、最重要課題ですが、今までの経済発展は「大量生産大量消費」に裏打ちされていました。経済の活性化とのバランスを取るためには、産業構造の転換も求められています。その辺りを県としてどうバックアップしていくのか、重要な課題との認識を私は以前から持っております。この点では、執行部と一致しました。 　今後も、重たい課題ではありますが、しっかりと取り組んでまいります。