県有施設の利用拡大について/青木信之総合政策部長
県有施設を活用した県民サービスの向上につきましては、これまでも施設の開放や利用時間の延長など、様々なかたちで取り組んできたところでございます。しかしながら、県民のニーズや社会経済状況が時代とともに大きく変化している中で、知事から、行政はサービス業であるという視点に立って、県民の貴重な財産である県有施設をできる限り有効に活用するよう指示を受けまして、利用者である県民の立場に立ち、過去の経緯や目的にとらわれることなく、徹底的した見直しを全庁的に進めてきたところでございます。
具体的には、まず、県民の生活に密着した各種の相談については、厳しい社会経済情勢を反映し、県民相談の件数も著しく増加し、また、児童相談については、相談内容が複雑化している、そういった事情も踏まえまして、十分な対応ができるよう県民相談の休日開設や児童相談所の相談時間の延長について検討しておりますし、また、パスポートの交付など窓口業務のサービスの向上について、さらには、県有施設をより多くの方々に利用していただくため、庁舎の会議室や駐車場の休日開放、県立図書館の祝日開館、県立博物館や公園内施設の利用時間の延長などについても、関係省庁との調整を行うとともに、厳しい財政状況のもとでの予算措置、あるいは人員の手当等について検討を進めているところでございます。
今後、これらの検討結果を踏まえて、可能なものから順次実施してまいりたいと存じますが、お話にもありましたように、このような県民サービスを拡充する場合であっても、できる限りコストの増加を招かないように知恵を絞らなければならないと考えておりまして、各部とも連携しながら、非常勤職員の活用など効率的な事務執行体制の確立に努めてまいりたいと存じます。
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