私は、平成１０年の２月定例会で残酷テレビゲームについて、青少年の健全育成の観点から年齢制限など何らかの規制が必要ではないかと提案し、その後、平成１０年１２月、平成１１年６月と、業界の自主規制について定例会で取り上げてきました。

ゲームソフト業界は、全国規模の団体であるため、一都道府県の働きかけがどの程度実を結ぶか、困難な面もあったかと思いますが、これまでの活動の成果と今後の取り組について、総務部長にお尋ねいたします。

県におきましては、畠山議員の熱心なご提案、御協力を受けまして、平成１０年４月以降、全国のテレビゲームソフトの２２３社で組織する「社団法人・コンピュータ・エンターテイメント・ソフトウエア協会」と自主規制の実施の可能性や倫理規定の強化などについて、継続的な話し合いの機会を持ち、積極的に要請してきたところでございます。

その結果、昨年９月に、同協会は自主規制の倫理規定を改正し、残酷なシーンの含まれるゲームソフトのパッケージに注意表示を行うことを決定いたしました。
これまで、ゲームソフト１０作品に注意表示を付けて、発売されているとのことでございます。

今後の取組でございますが、県といたしましては、残酷テレビゲームの自主規制が守られ、青少年の健全育成が図られますよう、さらに同協会に働きかけてまいりたいと存じます。

「子どもの権利条約」が我が国で発行してから、４月２２日で５周年になりました。しかし、我が国ほど子どもの人権がないがしろにされている国はないと言われます。
ようやく先月、「児童買春・児童ポルノ処罰法」が成立しました。
これは、「児童買春、児童ポルノは、児童に対する犯罪である」と規定したところに大きな意味があります。また、日本民間放送連盟では、夕方５時から９時まで、過激な性表現や暴力シーンを自粛する方針を決めたところです。
これらを背景に、私が過去２回提案した残虐テレビゲームの自主規制についても、執行部にあっては、早急に結論を出すよう、ＣＥＳＡに働き掛けるべきです。
前回の質問に対する答弁では、本年４月を目途に自主規制策導入の準備を進めているとのことでしたが、現在の状況と、いつまで結論を出させる決意なのか、環境生活部長にお伺いいたします。

県では、昨年４月以来、テレビゲームソフトの製造業者で組織する社団法人コンピュータ・エンターテイメント・ソフトウェア協会に対し、県独自に自主規制を要請してきたところでございます。
この要請を受けまして、同協会では、過激なシーンの含まれるゲームソフトのパッケージに注意表示を行うこととし、そのための準備を進めておりましたが、協会内部の調整や表示の図案作成などに時間を要したとのことでございます。
同協会では、７月下旬に予定している理事会を経て、会員企業へ周知し、この秋から注意表示を実施すると聞いております。
県といたしましては、この注意表示が適切に実施されるとともに、今後とも、自主規制の実効が上がりますよう、同協会に積極的に働き掛けてまいりたいと存じます。